人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の人材育成訓練（事業外訓練）について、支給申請しましたのでレポートします。
支給申請時に必要な書類
上の『人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内』のP37～P40に支給申請一覧の記載があります。
赤枠が「事業外訓練」を行った場合に支給申請時に必要な書類です。左側縦書き部分に「様式」と書いてある書類が文字通り規程の様式で提出する書類です。それ以外は請求領収や賃金台帳など社内書類です。
つまり、既定の様式での書類はたった５種類です。
※「賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第5号）は人材育成訓練では不要です。
黄色の塗りつぶしの書類について説明します。
因みに、支給申請の期限は訓練終了日の翌日から２ヶ月以内です。
経費助成の内訳（様式第6）
『人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内』のp24に対象経費等の詳細があります。
上図について、（１）事業内訓練、（２）事業外訓練、（３）訓練として行われる職業能力検定・キャリアコンサルティングを実施する場合にて経費に該当するものを記入します。
上図について、（４）１人当たりの訓練経費に（１）と（２）と（３）を合計した金額を対象労働者数で割って１人当たりの訓練経費を算出します。
上図の（５）１人当たりの助成額（助成限度額の確認）について、それぞれの区分に応じて１人当たりの助成額を算出します。
割合については、『人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内』のp28に詳細の記載があります。
例えば・・、正社員を訓練すれば30％、有期社員を訓練すれば60％、有期を正社員に転換すれば70％の経費補助があります。※中小企業の場合
上図の（６）経費助成額では、（５）で算出した各区分の１人あたりの助成額×助成対象者数で申請する経費助成額を算出します。
OFF-JT実施状況報告書（様式第8-1）
主要部分（わかりにく部分）について、補足説明します。
１．職業訓練実施計画届の受付番号・・計画届提出後に承認された番号を記載します。
13．①訓練実施時間帯・・訓練の開始時間と終了時間を記載します。
13．②うち除外時間数・・お昼休憩など助成対象とならない時間等の合計時間
13．③実訓練時間数・・①から②を差し引いた時間数
13．④受講時間数・・実訓練時間数のうち受講者が受講した時間
13．⑤賃金助成対象時間数・・受講時間数のうち、所定労働時間内に実施した時間数
13．⑥実施内容・・事業内訓練を実施した場合に記載する。事業外訓練の場合は記載不要。
■事業内訓練・・自社が主催して開催する研修 ※講師は社員でも可能
■事業外訓練・・自社以外の教育機関で受講する研修
６．13.③の実訓練時間数（休憩時間などを引いた時間数）の合計を記入
７．13.④の実訓練時間数のうち受講者が受講した時間数の合計を記入
８．13.⑤の賃金助成対象時間数の合計を記入
９．７欄÷６欄 ※80％に満たない場合、助成金は支給されません。受講者が講習を欠席等しない限り
100％になると思います。
14．（１）訓練実施者の証明・・訓練を実施した教育機関名を記載
14．（２）申請事業主の証明・・申請事業主名を記載
14．訓練受講者の証明・・受講者の直筆サイン
他の添付書類（様式ではない書類）
- 訓練経費の領収書または振込通知書
- 訓練期間中の出勤簿・賃金台帳等
- 就業規則（所定労働時間を確認するため）
- 訓練対象者の雇用契約書（計画届時から変更があった場合）
- 訓練機関への受講料を支払ったことを確認できる証拠書類（請求書、領収書等）
- 訓練に使用した教材の目次
- （訓練にて正社員か無期社員に転換した場合、）①転換後の雇用契約書、同条件の他の社員の雇用契約書（居ない場合は就業規則）
まとめ
人材育成支援助成金の人材育成支援コースの支給申請について解説しました。
是非、支給申請の際は参考にしてみてください。
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