令和４年度版（2022年）人材開発支援助成金の中の特別育成訓練コースの有期実習型訓練の計画届を提出したので、記入例とともに提出書類の解説をしていきたいと思います。
令和４年度版マニュアルはこちらから
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の趣旨
当制度の有期実習型訓練の趣旨は正社員ではない有期契約社員やパートさん等に社内でのＯＪＴ，社内・社外でのＯＦＦ－ＪＴの教育訓練を実施して正社員に必要なスキルを習得させるというものです。
そして、その訓練期間に賃金助成や経費助成があります。
対象となる労働者
- 有期契約労働者※正社員は対象になりません。
- 原則として、訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の５年以内におおむね３年以上通算して正規雇用されたことがない者であること。ただし、訓練実施分野であるか否かに関わらず過去１０年以内に同一企業において、概ね６年以上継続して正規雇用として就業経験がある者を除く。
- 上記において訓練の対象外とされた者で、過去５年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業で、体系たてられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者、あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、過去５年以内に短期間（１年未満）での離転職を繰り返したことにより正規雇用の期間が通算して３年以上となる者など、過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること。～マニュアルより～
- 正社員として雇用することを約して雇い入れられた労働者でないこと。
ちょっとややこしいですが、過去５年以内の正社員経験や、10年以内での６年以上の正社員経験など履歴書にて確認することが必要です！
手続きの流れ
流れとしては
- 受講者（非正規社員）のジョブカードを作成
- 作成したジョブカードと訓練カリキュラムを元にキャリコンを実施
- 計画届を提出
- ２ヶ月～６ヶ月の訓練を実施
- 助成金を申請
１のジョブカードの入手先↓↓
２のキャリコンの相談先↓↓
助成額
助成額については、上記のようになります。
- OJTは一律10万円です。
- OFFJTは760円／1時間
- 経費は70％助成（正社員化した場合）
- 経費上限は15万～50万円（時間により異なる）
◆生産性要件を満たせば、記載の通り増額となります。
生産性要件
生産性要件は、訓練開始日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較して６％以上伸びていることが条件です。
生産性要件を満たした場合の申請時期：３年後の会計年度の末日の翌日から５カ月以内
生産性要件の具体的な計算方法はこちら↓↓
訓練に実施について
- 実施期間：２ヶ月～６ヶ月
- ６ヶ月あたりの時間数は425時間以上
- OJTの割合：１割以上９割以下
訓練の実施期間や時間数の要件が設けられていますが、訓練計画届の２ページ目にちゃんと訓練期間や時間数を確認する欄があるでのご安心ください。
提出書類
計画届の提出は開始の１か月前という決まりがあります。また、提出後６ヶ月以内に開始することが必要です。
赤枠の部分について補足で説明します。
（１）計画届（詳細）
９は2ヶ月以上雇用しているまたは雇用する予定のフルタイムの従業員の人数を記載します。
20については、採用前に計画届を提出する場合は基本型です。既に採用している従業員に実施する場合はキャリアアップ型です。
21については２ヶ月以上６ヶ月以下で設定する必要があります。日にちのカウントの仕方は計画届の裏面に説明があります。
23のOFFJTの実施教育機関は、社外の訓練機関にお願いする場合は「ア」です。自社の従業員を講師にする場合等は「ウ」です。（自社従業員を講師にする場合は10年以上の実務経験が必要です。）
25は転換の基準（ジョブカード評価シートを活用）や転換時期の記載が必要です。こちらについては、「キャリアアップ助成金正社員化コース」で定める「就業規則」の正社員転換の要件と合致していることが望ましいです(下記参照）。
◆キャリアアップ助成金正社員転換の要件：「転換の手続き」、「要件」、「転換または採用時期」の就業規則への記載が必要です。
人材開発支援助成金の有期実習型訓練は正社員転換が目標なので、訓練終了後は、キャリアアップ助成金の正社員化コースの要件に沿って正社員転換を行うのが通例です。
評価シートの作成方法はこちら↓↓
（３）中小企業事業主であることを確認できる書類、（４）ジョブカード（評価シート）
（３）は該当する場合は提出が必要です。
（４）は前項の評価シートの作成方法をご覧ください。
（６）OFFJTの実施内容を確認するための書類
自社内の研修（能力評価を含む）については下記のような書類を提出しました。（内容は削除しています。）※訓練日ごとのカリキュラム、実施日時、場所の記載
外部研修機関のカリキュラム一覧については、受講機関に作成等をお願いすることになります。
各地区労働局により求められる書式は違うと思いますので、ご確認ください。
社内で実施する場合は実施場所を示す見取り図も必要です。
（７）事業外訓練を確認するための書類
外部研修機関を使う場合は下記の書類が必要です。
- 訓練機関との契約書や申込書
- 受講料を確認できる書類（パンフ等）
（９）ジョブカードの作成
事前にジョブカードと（５）カリキュラムを作成の上、キャリアコンサルタント等によるキャリアコンサルンティングが必要です。
申請書類ダウンロード
令和５年度人材開発支援助成金の人材育成支援コースの人材育成コースについてのレポートはこちら↓↓※正規・非正規問わず受講経費と受講中の賃金が助成される制度です。
令和５年度人材開発支援助成金「人への投資促進コース」についてのレポートはこちら↓↓
まとめ
「令和４年度（2022年度）人材開発支援助成金」の特別育成訓練コースの有期実習型訓練についてまとめてみました。
是非、参考にしてみてください！
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