令和4年度版(2022年度)人材開発支援助成金-特別育成訓練コース-計画届提出レポート(記入例あり)

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令和4年度版(2022年)人材開発支援助成金の中の特別育成訓練コースの有期実習型訓練の計画届を提出したので、記入例とともに提出書類の解説をしていきたいと思います。

令和4年度版マニュアルはこちらから

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人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の趣旨

当制度の有期実習型訓練の趣旨は正社員ではない有期契約社員やパートさん等に社内でのOJT,社内・社外でのOFF-JTの教育訓練を実施して正社員に必要なスキルを習得させるというものです。
そして、その訓練期間に賃金助成や経費助成があります。

対象となる労働者

  • 有期契約労働者※正社員は対象になりません。
  • 原則として、訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用されたことがない者であること。ただし、訓練実施分野であるか否かに関わらず過去10年以内に同一企業において、概ね6年以上継続して正規雇用として就業経験がある者を除く。
  • 上記において訓練の対象外とされた者で過去5年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業で、体系たてられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者、あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、過去5年以内に短期間(1年未満)での離転職を繰り返したことにより正規雇用の期間が通算して3年以上となる者など、過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること。~マニュアルより~
  • 正社員として雇用することを約して雇い入れられた労働者でないこと。

ちょっとややこしいですが、過去5年以内の正社員経験や、10年以内での6年以上の正社員経験など履歴にて確認することが必要です

手続きの流れ

流れとしては

  1. 受講者(非正規社員)のジョブカードを作成
  2. 作成したジョブカードと訓練カリキュラムを元にキャリコンを実施
  3. 計画届を提出
  4. 2ヶ月~6ヶ月の訓練を実施
  5. 助成金を申請

1のジョブカードの入手先↓↓

ジョブ・カードとは|ジョブ・カード制度総合サイト|厚生労働省
ジョブ・カードは、求職者のほか、在職者、職業生活の入り口にある学生、一度退職した方、再就職を考えている方など、幅広い方のキャリアアップや、円滑な就職を支援するツールです。ジョブ・カードを利用して、今後の就職活動やキャリア形成に活用していくことをジョブ・カード制度と呼びます。

2のキャリコンの相談先↓↓

キャリア形成サポートセンター - キャリア形成サポートセンター(厚生労働省)
キャリア形成サポートセンターでは、「個人(在職者)の方」「企業・団体の方」「学校関係者の方」を対象に、ジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援を無料で行っています。これにより、個人(在職者)の自律的なキャリア形成や、企業の組織活性化、生産性向上などにつなげていきます。

助成額

助成額

助成額については、上記のようになります。

  1. OJTは一律10万円です。
  2. OFFJTは760円/1時間
  3. 経費は70%助成(正社員化した場合)
  4. 経費上限は15万~50万円(時間により異なる)

◆生産性要件を満たせば、記載の通り増額となります。

生産性要件

生産性要件

生産性要件は、訓練開始日の属する会計年度の前年度その3年後の会計年度を比較して6%以上伸びていることが条件です。

生産性要件を満たした場合の申請時期:3年後の会計年度の末日の翌日から5カ月以内

生産性要件の具体的な計算方法はこちら↓↓

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されますについて紹介しています。

訓練に実施について

  • 実施期間:2ヶ月~6ヶ月
  • 6ヶ月あたりの時間数は425時間以上
  • OJTの割合:1割以上9割以下

訓練の実施期間や時間数の要件が設けられていますが、訓練計画届の2ページ目にちゃんと訓練期間や時間数を確認する欄があるでのご安心ください。

提出書類

計画届の提出は開始の1か月前という決まりがあります。また、提出後6ヶ月以内に開始することが必要です。

赤枠の部分について補足で説明します。

提出書類一覧

(1)計画届(詳細)

は2ヶ月以上雇用しているまたは雇用する予定のフルタイムの従業員の人数を記載します。

20については、採用前に計画届を提出する場合は基本型です。既に採用している従業員に実施する場合はキャリアアップ型です。

21については2ヶ月以上6ヶ月以下で設定する必要があります。日にちのカウントの仕方は計画届の裏面に説明があります。

23のOFFJTの実施教育機関は、社外の訓練機関にお願いする場合は「ア」です。自社の従業員を講師にする場合等は「ウ」です。(自社従業員を講師にする場合は10年以上の実務経験が必要です。)

25は転換の基準(ジョブカード評価シートを活用)や転換時期の記載が必要です。こちらについては、キャリアアップ助成金正社員化コース」で定める「就業規則」の正社員転換の要件と合致していることが望ましいです(下記参照)。

キャリアアップ助成金

◆キャリアアップ助成金正社員転換の要件:「転換の手続き」、「要件」、「転換または採用時期」の就業規則への記載が必要です。

人材開発支援助成金の有期実習型訓練は正社員転換が目標なので、訓練終了後は、キャリアアップ助成金の正社員化コースの要件に沿って正社員転換を行うのが通例です。

評価シートの作成方法はこちら↓↓

(ジョブカード様式3-3-1-1)職業能力証明シートの作成方法体験レポート ~記入例あり~
ジョブカード様式3-3-1-1の職業能力証明シート(評価シート)の作成方法についてまとめました。効率よく簡単に作成できる方法を紹介しています。

(3)中小企業事業主であることを確認できる書類、(4)ジョブカード(評価シート)

(3)は該当する場合は提出が必要です。

(4)は前項の評価シートの作成方法をご覧ください。

(6)OFFJTの実施内容を確認するための書類

自社内の研修(能力評価を含む)については下記のような書類を提出しました。(内容は削除しています。)※訓練日ごとのカリキュラム、実施日時、場所の記載

外部研修機関のカリキュラム一覧については、受講機関に作成等をお願いすることになります。

各地区労働局により求められる書式は違うと思いますので、ご確認ください。

社内で実施する場合は実施場所を示す見取り図も必要です。

OFFJT一覧

(7)事業外訓練を確認するための書類

外部研修機関を使う場合は下記の書類が必要です。

  • 訓練機関との契約書や申込書
  • 受講料を確認できる書類(パンフ等)

(9)ジョブカードの作成

事前にジョブカードと(5)カリキュラムを作成の上、キャリアコンサルタント等によるキャリアコンサルンティングが必要です。

申請書類ダウンロード

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

まとめ

「令和4年度(2022年度)人材開発支援助成金」の特別育成訓練コースの有期実習型訓練についてまとめてみました。

是非、参考にしてみてください!

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