こんにちは。今日は人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の紹介をしたいと思います。
私は中小企業経営者です。そこで必ずついて回る問題としては雇用維持（人材確保）だったりします。
個人ではなく組織として仕事をするメリットは、単純な話として、複数人で一人ではできない仕事を遂行していく。それによって携わるマンパワー以上の利益を掛け算式にあげていくことです。
そのためには優秀な人材であったり、自社のノウハウを既に獲得している人材を確保していくことは非常に重要で、離職していくのは会社にとって当然ですが、損失だと思います。
今回ご紹介する助成金は、そういった問題を解決していこうとする企業に対して活用できる助成金です。
この記事は主に概要の説明です。記入例を含めた記事はこちらをどうぞ ↓
「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」
【助成金の趣旨】
離職率を低下させるために、福利厚生だったり会社の評価制度、教育訓練制度などを整備して離職率を低下させた企業に助成金を支給するもの。
支給金額：５７万円
下記制度から自社が実施するものを選択します。- 評価・処遇制度
- 研修制度
- 健康づくり制度
- メンター制度
- 短時間正社員制度
があります。
最初にお伝えしておきます。本ブログでは、実際に私が申請した「健康づくり制度」のみを取り上げます。
それ以外の本格的な助成金の全体の説明については、社会保険労務士さんのウェブサイトやブログを活用していただければと思います。
●概要・流れ
申請するにあたってまず重要なことは、離職率を低下させるということです。
申請までの流れとして
計画届を出した日から過去一年間（計画時離職率算定期間）と評価時離職率算定期間を比較します。
雇用管理制度整備計画期間（赤字部分）がありますが、その期間に無期雇用者に会社独自の健康づくり制度を実施します。（計画期間：３か月以上１年以内）※計画期間を短くすれば、その分早く申請できますね。
（「雇用管理制度助成コース」申請期間の考え方①参照）
会社独自の健康づくり制度とは
- 胃がん検診
- 子宮がん検診
- 肺がん検診
- 子宮がん検診
- 乳がん検診
- 大腸がん検診
- 歯周疾患検診
- 骨粗鬆症検診
- 腰痛健康診断
上記うち、弊社では「歯周疾患検診」を取り入れました。（受診料：5,000円以内／１人でした。）
上記のうちでいずれかの検診制度を導入して、その後１年間で離職率が低下か現状維持で支給申請となります。
離職率の計算方法：各期間での離職者の人数／各期間の初日の雇用保険被保険者の人数
◆低下させる離職率ポイント（目標値）
雇用保険被保険者の人数規模区分
１～９人
10～２９人
３０～９９人
１００～２９９人
３００人以上
低下させる離職率ポイント
１５％
１０％
７％
５％
３％
計画書類
①「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）雇用管理制度整備計画（変更）書」（様式第a-１号）（記入例あり）
②「導入する健康づくり制度の概要票」（様式第a-１号 別紙３）（記入例あり）
③「事業所における雇用管理制度対象労働者名簿」（様式第a-1号 別紙７）
④「事業所確認票」（様式第a-２号）
⑤現行の労働協約または就業規則
⑥雇用管理制度を新たに導入するにあたり変更する予定の労働協約または就業規則の案
⑦事業主が、法令で定める健康診断を実施していることが分かる書類
⑧対象労働者が「通常の労働者」の要件を満たすことが確認できる書類（対象労働者の労働条件通知書 または雇用契約書など）
⑨事業所が社会保険の適用事業所であることが分かる書類
⑩事業所の労働者が社会保険の被保険者であることが分かる書類
計画から申請の感想
離職率を下げるための助成金なので、実際、計画届を提出した日から過去一年間（計画時離職率算定期間）に離職者が多い方が受給できる可能性はあがります。難点としては、受給までに要する期間が長いところですかね。
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