皆さん、こんにちは。本日は、当社で人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の計画申請をしたので要点を絞って注意する点を抜き出しながらレポートしたいと思います。
人材開発支援助成金マニュアルはこちら
この助成金を活用して人材育成から正社員化を行えば100万円以上の助成金を受給できる非常に企業にとって有効な制度です。
支給申請記事はこちら↓
助成金の趣旨
この制度は、2ヶ月～6か月の訓練期間を設定して、その期間内に正社員ではない有期契約社員やパートさん等に社内でのＯＪＴ（実務訓練），社内・社外でのＯＦＦ－ＪＴ（座学）を実施して正社員に必要なスキルを習得させるというものです。
そして、その訓練期間に賃金助成や経費助成があります。
つまり実施することは、基本的には以下の２点です。
- 2ヶ月～6ヶ月の訓練期間を設定する。
- １の期間にOJTとOFFJTを規定に沿って実施します。 ※対象は非正規社員
実施に当たっては上の図（全体フロー）にあるように、まず計画届一式（後述）をハローワーク等に提出してから実施します。※提出については実施の1ヶ月前まで。
支給額について
- ＯＪＴ賃金助成：760円（生産性要件達成：960円）／1時間 ※上限680時間
- ＯＦＦ－ＪＴ賃金助成：760円（生産性要件達成960円）／１時間 ※上限1,200時間
- ＯＦＦ－ＪＴ経費助成：15万～50万円（正社員化・非正社員維持によって助成率が変化します） ※下のOFFJT経費参照
よって、賃金助成としてはOJTを上限680時間まで活用すれば約60万円以上あります。
生産性要件についてはこちら↓
↑のリーフレットはOFFJT経費助成についての変更点です。（令和３年12月２１日） 変更点は以下の2点です。
- OFF-JTの経費助成の増額
- 訓練後に正社員にしたかそうでないかで助成率が変わっている
OFF-JTの訓練経費の上限は増額となっていますが、助成率は訓練受講者を正社員にして尚且つ会社として生産性要件を達成していないと100％にはならない仕組みになっています。
訓練期間等の設定
・訓練期間は２ヶ月以上6ヶ月以下
・訓練時間は6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上
・ＯＪＴの時間は全体の１割以上９割以下です。
届出
下記の訓練計画書一式は、訓練開始の1ヶ月以上前に提出するルールとなっています。
- 訓練計画届 以下、添付書類
① 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類
② ジョブカード様式3-3-1-1※評価シート
③ 訓練カリキュラム
④ 予定表
⑤ ＯＦＦ－ＪＴの講師要件を確認する書類
⑥ 訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類
⑦ ジョブカード
⑧ 労働局が必要と認める書類
⑨ ⑥⑦を訓練計画提出後に提出する場合※つまり計画提出段階では、対象者が入社していない場合などです。
※申請書類リンク↓
計画届記入例（厚労省HPより）
書類作成で注意する点
②ジョブカード様式3-3-1-1の作り方
訓練期間の終盤、能力評価の時間に使うものです。評価シート作成は作り慣れていないとなかなか難しいです。
画像評価シートの赤枠の専門的事項部分は、それぞれの職種に基づいた項目になりますので、その部分だけは自社オリジナルの評価項目を追加しても大丈夫です。
しかし、小さく注意書きがありますが、そのオリジナル項目は専門的事項の項目全体の半分未満に抑える必要があります。
私はいろいろ検索して作成しましたが、下記のサイトが一番作成しやすかったです。
日本版デュアルシステム訓練終了後の評価項目作成支援ツール 業種別参考データ一覧
https://www.jeed.go.jp/js/kyushoku/dual/dstool/gyoushubetsu.html
また、助成金の支給申請時に企業評価や自己評価に「Ｃ」が入っていたりするとあまりよろしくないようです。あくまで、正社員スキルを習得する訓練なので、なるべく「Ｂ」以上を目指して
訓練実施していくことをお勧めします。
作成のポイントは別記事にまとめています↓
③カリキュラム
• 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
• 総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること（Off-JTは20時間以上）
④予定表
計画どおりに行うことをアドバイスされました。
特にＯＦＦ－ＪＴの実施月はあまり変更しないようにということでした。
⑦ジョブカード
キャリアコンサルタントにキャリアコンサルティングをしてもらい完成させます。
上記の③④も合わせてキャリコンに確認してもらいます。
ジョブカード入手先：https://jobcard.mhlw.go.jp/job_card.html#jobSample
その他
計画時ではないですが、訓練実施に当たって特に気を付けるべき点は訓練日誌です。
労働局の方が受給審査時に訓練の実施を確認するのは、日誌のみになるので特にその書きぶりは重要になります。具体的に書くことが必須です。マニュアルをよく読み訓練を進めることをお勧めします。
正社員化について
この人材開発支援助成金ですが、「キャリアアップ助成金正社員化コース」を併用すると助成額もアップして有効なものになります。
「キャリアアップ助成金」の助成額は、有期⇒正規で通常57万円です。
「キャリアアップ助成金正社員化コース」についてはこちら
通常57万円ですが、令和３年12月21日にキャリアアップ助成金正社員化コースが一部変更になったようで、この人材開発支援助成金（特定訓練育成コース）を活用して正社員化を行えば更に95,000円の加算措置があるようです。
つまり、２つの助成金をトータルすると100万円以上の助成金を受給できます。
これは会社にとっては本当に助かります。
まとめ
以上、人材開発支援助成金（特別訓練育成コース）についてまとめてみました。
このサイトでは、実際に当社で申請した助成金情報やその他ビジネスに役立つ情報をたくさん掲載しております。興味を持たれたら、また読んでみてください。
2022年度版「人材開発支援助成金」の計画届レポートはこちら↓↓
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